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#年1万円超の負担増とは?

介護ニュース
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今回日経の記事で

こちらの記事が出ており、Twitterのトレンドでも #年1万円超の負担増 というワードが上位に食い込むほど注目の的になっています。

そこで今回は、このトレンドに乗っかる形でブログをお送りしていきます。

 

それでは、本日もよろしくお願いいたします。

 

介護保険料とは?

介護保険料とは、

急速な高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加と介護内容の重度化、長期化が進む一方、介護の担い手である家族の高齢化や核家族化による同居者の減少などにより、これまでのように家族で介護を行うことが困難になってきています。

介護保険制度は、老後における最大の不安要因である介護の問題を国民全体で支え合う制度であり、高齢者ご自身にも、また、現役世代の方々にも負担し合っていただき、必要な介護サービスを提供しようとするものです。           小平市 HPより抜粋

というものになっております。

多くは、高齢者施設の利用を社会全体で支えていくための保険料という事です。

簡単に言えば、介護が必要な方に介護でかかる費用を給付してくれるもので、前年度の収入や所得に応じて負担割合は変わるのですが、高齢者向けの(介護向け)サービスを受ける際に自己負担割合が1割から3割になるといったものというところでしょうか。

 

介護保険料控除はいつから?

この介護保険料は40歳になったその月から控除されることになっており、健康保険加入者は健康保険料金の中に介護保険第2号被保険者という項目で料金が乗ってきます。(40歳~64歳迄)

※65歳になった月からは健康保険料とは別で、住んでいる市区町村に収める必要があります。

その為、給与明細等で確認をした時に、従業員が40歳になったその月から

『あれ?手取りが減ってない?』

と思う事があるでしょう。

※給与所得者(被保険者)の負担も増えるのですが、こちらに関しても社会保険料などと同じなので、事業主折半となります。そのため、従業員の負担が増えながら且つ企業負担も増えるという事をおさえておきましょう。

ちなみに、金額に関しては加入している保険によって異なります。

次に大まかな保険の種類に関してみていきましょう。

健康保険の大まかな種類

大手企業であると、保険組合に加入している場合が多いので、そこでの金額次第になります。
(これを俗にいう健康保険組合(組合管掌健康保険)と言います)

それ以外であれば多くのサラリーマン協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)に加入をしていることでしょう。

国家公務員、地方公務員、私学教員であれば共済組合・共済制度というものの加入。

その他、船員保険というのがあります。

ここに該当しない自営業、自由業、農林業 等の方国民健康保険に加入をしているでしょう。
(健康保険はどんな形でも確実に加入している必要はあります)

で、この中でも一番オーソドックスでわかりやすいのは協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)になるでしょう。

 

では、協会けんぽで現段階の介護保険料を見ていきましょう。

 

協会けんぽの介護保険料

今回は、協会けんぽ(東京)の金額を見ていきます。尚、こちらの金額はお勤めの企業の所在地によって金額が異なる為、今回は東京を目安に見ていきます。

健康保険料資料

ちょっと見にくいかもしれませんが、平成31年4月からの分になります。企業に属しているサラリーマンの皆さんはこちらの保険料の各項目右側、折半額と書いてあるところを控除されている事でしょう。

企業と半分で折半をしているために、折半額の表記があるのですね。

その為、保険料を払っているのは被保険者だけではないという事は頭に入れておきましょう。

 

で、この中で『介護保険第2号被保険者に該当しない場合』『介護保険第2号被保険者に該当する場合』という項目があります。

40歳になった方が40歳になった月から負担をする者が後者の介護保険第2号被保険者に該当する場合』にあたるのです。

40歳未満の方たちは、『介護保険第2号被保険者に該当しない場合』になるでしょう。

 

そして、一番左の項目に『等級』『月額』があります。

これは「収入によって等級が異なるよ、そうすると収める金額も異なるよ」というものです。

例えば、40歳未満の方の支払う健康保険料と40歳以上の方の支払う健康保険料で比べてみます。
(尚、金額としてはどちらも月額30万円の額面報酬額で見ていきます。)

40歳未満の方 社会保険料   22等級  14,850円

40歳以上の方 社会保険料   22等級  17,445円

本来の社会保険料であればこれに厚生年金保険料が入ってくるのですが、今回は、健康保険料のみで見ています。

比べてみると、ひと月の誤差が2,595円となっています。

つまり、今回の額面報酬が30万円の方で比べてみると40歳以上の方は40歳未満の方よりも年間で31,140円支払いが多いのです。

 

これが介護保険料。

高齢化社会だからという内容ではありますが、大変に大きな負担ですよね。

あくまで今回は協会けんぽ(東京)で比べているのでご自身の加入している健康保険であったり組合を確認してみてください。

 

で、今回の記事でいうと、大手企業の介護保険料負担が年1万円超の負担増という事をうたっているので、この協会けんぽとは金額が異なるのですが、月々約1,000円近くの負担増になるという事になるでしょう。

 

結果:手取り収入のすり減らし

直近の日本での社会保険並びに社会保障関連に関しては、手取り収入のすり減らしと言えるでしょう。今回は、大手企業での介護保険料負担が増えるという記事ではありましたが、大概中小企業にも猶予期間があって、そこから中小企業に発展していく流れは今までの腐るほどありました。

また、社会保険料も毎年金額が増え、一旦ストップしましたが、また上がっていくことは避けられないでしょう。

そうすると、企業のベアであるとか昇給でたとえ金額が少しずつ上がっていっても手取り収入は控除額が多くなり、結果として手取りが少なくなる。

こういった悪循環は避けられないのではないでしょうか。

そうなると、日本に住んでいる事での幸福感の減少、少子化の加速、独身世帯の増加等、将来的に確実に人口が減っていく方向へと進み、国が崩壊するという事もすぐにではないですが、あり得ない話ではないです。

その為、支払う金額、控除する金額を国は国民に強いるのではない、他の方法を考えるべきです。

企業でも、利益を出すときに、売り上げを上げれないのであれば経費を削減するという事はコンサルタントも多くの場合行う手法です。

そのような形で、無駄な経費を削減したら社会保障費に回せるのではないでしょうか。

我々国民にはなかなか金額面の開示は無いところですし、実際に開示されていても本当のところはわかりません。

その為、政治家には誠実で堅実な運営を心掛けでもらい、個人や企業の負担を増やすことなく国家運営をおこなってほしいものですね。

 

今回は、年1万円超の負担増とは?にまつわる内容をお伝えしました。

最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。

 

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