スポンサーリンク

緊急事態宣言をして何が変わる?

緊急ニュース
スポンサーリンク

トレンド&ニュースのトレニューです。

最近、ニュースを見ると、緊急事態宣言を出すかどうかであるとか、
現金給付をどうするだとか、コロナ関係のニュースばかりになって
いる状況なのですが、そんな中今回

という記事を拝見させていただきました。

登録はこちらから↓(有料課金コースあり)

朝日新聞の電子版サービス「朝日新聞デジタル」

では、今回の緊急事態宣言がされた場合に何が変わるのか、
簡単に記載をしておきます。

何かの参考になれば幸いです。

 

 

特措法(特別措置法)に基づく緊急事態宣言とは?

宣言

特措法と一重にいっても色々な種類があるのですが、
今回のものは新型インフルエンザ等対策特別措置法と言うもの
からも分かる様に、主に新型インフルエンザなどの感染症を対象とした
法律になります。

 

ただ、この特別措置法に即した内容でいくと、

・住民への外出自粛を要請
・学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請指示
・音楽、スポーツイベントの開催制限の要請指示
・予防接種の実施指示
・臨時医療施設のための土地、建物の使用など。(同意なしでも)
・鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請指示
・医薬品、食品などの売渡要請。(※収用も可)
※国家が公共の用にあてる目的などで取りおさめて使うこと

 

ということになります。

なお、この特措法は主に新型インフルエンザを主体としているため、
予防接種や、医薬品という項目が出ているのですが、今回の新型コロナウィルスにはまだ、
医療などが確立されておらず、予防接種などもないという点が異なるポイントにはなるでしょう。

それ以外の内容で、今までと違う点は、要請だけではなく
『指示』が出ているという点でしょう。

では、要請と指示で何が異なるのかを見ていきます。

 

要請と指示での違いは何?

要請・指示

結論から言うと、『何も変わらない』のです。

言葉のニュアンスで言うとするならば、

要請・・・お願いします!
指示・・・しなさい!!

みたいなニュアンスで変わるとしたら雰囲気だけかなと思います。

結局のところ、この内容に違反したとて
法的な罰則は何もないと言うのが現状なのです。

まあ、逆に罰則を設けても困りますよね?

自分が不安だから会社に出勤したくないのに、出勤しなければいけないと言うスタンスの企業は
日本に五万とあると思います。

これが昔から続く、日本の悪しき習慣である

出勤することが美徳と言う考え方なのです。

他の言い方をするとするならば、
出勤することが美徳と塗り固められたものと言うことでしょうね。

 

実際に日本の人事考課制度などで、大手企業人事部などが人の業績などを見ますし、
評価をします。
中小企業であれば、代表や役員が評価する場合が多いでしょう。
この人事評価制度こそ、日本が出勤をしないといけない理由の一つでしょう。

こちらに記載のある通り、日本の人事考課や評価制度というのは
プロセスや過程を重んじる風潮もあり、それは努力しているけど、結果がついてこないと言う人への救済ということもあるでしょう。

しかし、このプロセスを見なければならない制度のため、
テレワークになってしまうと評価が出来なくなる

そういうことにも繋がるのです。

その他で言うと、家庭でネットワーク環境であるとか、設備を会社の
規則として整えてもらうのが難しいとのこともあります。

結構、家だと仕事から離れたいので、ネット社会と言いながら、わざわざネット回線をひいている家庭も多くないでしょうし、ましてやPCだって必要最低限のものを使用している可能性だってあります。

会社の業務を家庭でやってもらうにはそういったところでの制度を確立し、
補助をするべきなのですが、これが規定として決まらなかったと言うことです。

なんとなく、『あっ、それ思い当たる!』と思う方もいるでしょう。

それが多くの日本企業の状態なのです。

 

結局何が変わる?

変化

何が変わるかといえば、さっきお伝えした要請と指示のニュアンスくらいのことでしょう

ただ、これを機に、意識的なものが変わることも望んでいるように思います。

そもそも、日本の都市封鎖(ロックダウン)が難しいという話もあるので、都市封鎖はできないまでも、国民の意識を変えましょうと言うことなのでしょう。

まあ、この緊急事態宣言で、意識が変わればいいですけどね。

 

緊急事態宣言をして何が変わるのかということをお伝えしました。

皆さんの参考になれれば幸いです。

 

読者登録&SNSフォローもお願い致します。

コメント

タイトルとURLをコピーしました